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コンビニで戸籍謄抄本、政府IT戦略最終案(読売新聞)

 政府のIT戦略本部は22日の企画委員会で、新たな情報通信技術戦略(IT戦略)の最終案を固めた。

 5月の大型連休明けに開く同本部会合で決定する。

 最終案には〈1〉コンビニエンスストアや郵便局などに配備する「行政キヨスク端末」で戸籍謄抄本を取得可能にする〈2〉医療分野のタスクフォース(作業部会)を設置する〈3〉児童・生徒に1人1台の情報端末を整備する〈4〉選挙運動でのインターネット活用や電子投票を実現する――ことを盛り込む。

 選挙運動でのインターネット活用や電子投票については、「各党で協議して結論を出すべきだ」と慎重な意見も出たが、「基盤整備で行政が果たす役割は大きい」として、新戦略案に記載することになった。

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<労働者派遣法>改正案が衆院で審議入り 野党から懸念意見(毎日新聞)

 仕事のあるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止などを柱とした労働者派遣法改正案は16日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。野党側は棚橋泰文氏(自民)が「企業の海外移転が進む」、古屋範子氏(公明)が「中小企業の労働力確保が難しくなる」と懸念を示した。鳩山由紀夫首相は「施行までの猶予期間で労働力確保の仕組みを作る」と答弁し理解を求めた。

 改正案は通訳など専門26業務を除いて登録型派遣を原則禁止する内容。製造業派遣も、長期間の契約が見込まれる常用型派遣を除いて原則禁止とした。また、偽装請負など違法行為があった場合、派遣先企業が派遣労働者に労働契約を申し込んでいたとみなす「みなし雇用制度」を導入。派遣労働者が希望すれば直接雇用に切り替えられる。施行は公布から6カ月以内。雇用への影響を考慮し、登録型派遣と製造業派遣禁止は猶予期間を設けて3年以内とし、登録型派遣の一部は最長5年の施行猶予が可能になっている。【鈴木直】

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<抹茶ぜんざい>おこげから金属片発見 自主回収…天野実業(毎日新聞)

 食品製造・販売の天野実業(広島県福山市)は16日、「アマノフーズ」ブランドで販売した「おこげ入り抹茶ぜんざい」などおこげを使用したフリーズドライ18商品を自主回収すると発表した。今月10日、同県内の女性が「おこげ入り抹茶ぜんざい」のおこげを割ったところ、中から金属片(長さ2センチ、直径0.3ミリ)が見つかったため。健康被害などの報告はないという。

 問い合わせは同社商品回収専用ダイヤル(0800・123・3046)。【高山梓】

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<子ども手当>支給まで2カ月 「対象か」「手続きは」市役所に相談殺到(毎日新聞)

 中学生以下の子どもに1人当たり月1万3000円を支給する「子ども手当」が、10年度から支給される。6月の支給開始にはまだ2カ月あるが、各自治体には早くも市民の問い合わせが殺到。福岡市は7日、問い合わせに応じる専用電話(コールセンター)を設置した。手当を受け取る手続きはどうなっているのか。【鈴木美穂】

 「はい。コールセンターです。受給方法のご相談ですね」。7日午前9時半、福岡市役所北別館にコールセンター(092・711・5720)が設置された途端、立て続けに15件の電話が鳴り響いた。待機した5人のオペレーターが慌ただしく応対。初日の問い合わせは85件に上った。

 1日にセンター(093・582・3285)を設置した北九州市は、問い合わせが1、2、5日の3日間で計約400件。下関市は1〜2日に各100件、長崎市は2日に80件を記録した。那覇市子育て応援課は「課内の電話3本が終日鳴りっぱなし」。各自治体への問い合わせ内容は「うちは対象世帯か」「請求方法は」などが多いという。

   ◇  ◇   

 子ども手当は、民主党が衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策。国内在住で中学生以下の子どもがいる世帯に、1人当たり月1万3000円を支給する。従来の児童手当にあった所得制限がなくなり、対象も「小6まで」の児童手当より拡大。受給額も最大2・6倍となった。福岡市の主婦(41)は「食費や学費がかさんでいるので助かる」と、早くも支給に期待する。

 手当はまず6月に4、5月分(1人当たり2万6000円)▽10月に6〜9月分(同5万2000円)▽来年2月に10月〜1月分(同)が、まとめて振り込まれる。

 では、手続きはどうすればいいのか。

 児童手当の受給世帯は、原則として自動的に子ども手当に移行するため、特別な手続きはいらない。ただ、出産などで子どもの数が増えたり、引っ越しをした場合などは、市町村で新たに申請が必要だ。

 児童手当では所得制限の対象だった世帯、今春中2、中3に進級した子どもがいる世帯は、請求すれば新たに手当を受け取れる。該当者には市町村から請求書が郵送されるので、必要事項を明記して返送するか、担当窓口に持参する。

 制度の網から漏れる例もある。児童養護施設などで暮らす親のいない子は、子ども手当法の対象外。代わりに、施設側に対し、都道府県に設置された「安心こども基金」から手当相当額が支給される。里親と暮らす子どもは、実親との面会などの実績があれば手当は実親のもとに振り込まれる。しかし、転勤などで家族で海外に赴任している世帯には支給されない。福岡市こども家庭課は「気になるケースは相談を」と呼びかけている。

 9月までに手続きすれば、4月にさかのぼって手当を受けられる。同市はセンターを9月30日まで(平日の午前9時半〜午後5時半)続ける予定だ。

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警察庁長官狙撃 「オウムのテロ」 会見で警視庁公安部長(毎日新聞)

 国松孝次・警察庁長官(当時)が狙撃された殺人未遂事件の公訴時効(15年)が成立した30日、警視庁の青木五郎公安部長は会見し「オウム真理教の信者グループが松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の意思の下、組織的・計画的に敢行したテロと認めた」と発表した。その上で「犯人に法の裁きを受けさせることなく時効を迎えたことは誠に残念」と述べた。警視庁が時効事件で所見を示すのは初めて。南千住署捜査本部は30日午後、容疑者不詳で東京地検に書類を送付し捜査を終結する。

 青木部長は会見の冒頭、敗因について「私どもの力が及ばなかったことに尽きる。謙虚に反省し、今後の糧にしなければならない」とメモを読み上げた。

 警視庁は会見で、A4用紙16枚の捜査結果概要を公表。「オウム真理教による組織テロと認めた」として、教団幹部ら8人をアルファベットで記載して判明した捜査結果を評価したが、「可能性が高い」「推認される」などあいまいな表現が随所にちりばめられた。

 会見では「あいまいな根拠で犯行グループと断定し、公表するのは人権侵害にあたるのではないか」との質問が相次いだ。青木部長は「15年間、48万人を投じた捜査について国民に説明する必要があると考えた。オウムによるテロの悲劇を二度と繰り返さないことが大事で、人権にも配慮して公益性の観点から判断した」と述べた。

 捜査を主導した公安部と刑事部との間で連携不足があったのではとの指摘に対しては「発生当初から刑事部も多数(の捜査員)が入り、一体となって捜査した。総力を挙げて全力で捜査した」と述べ否定。教団による事件と決めつけた捜査だったとの批判については「特定の見立てや構図によってなすべき捜査がなされなかったことはないと確信している」と語った。

 大阪市で01年に起きた現金輸送車襲撃事件などで無期懲役が確定し、毎日新聞などに「狙撃事件を実行した」と主張する男(79)の関与については、「捜査結果と矛盾する点が多数あった」として「事件とは関係ないと判断した」と述べた。

 捜査結果概要は31日から1カ月、警視庁のホームページに掲載される。【村上尊一】

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